会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
野地常任幹事の計らいで某ビール会社や電子精密機械関係並びにＩＴベンチャー企業のトップの方々から直接指導をいただき、常に会津のものづくり振興と発展について官民連携を図ってまいりました。その結果、企業等の撤退もなく、さらなる拡充が図られてきました。私は、この体験を通じ、周りの方々の助言や支援は特に尊重すべきと感じました。 そこで、お伺いいたします。
野地常任幹事の計らいで某ビール会社や電子精密機械関係並びにＩＴベンチャー企業のトップの方々から直接指導をいただき、常に会津のものづくり振興と発展について官民連携を図ってまいりました。その結果、企業等の撤退もなく、さらなる拡充が図られてきました。私は、この体験を通じ、周りの方々の助言や支援は特に尊重すべきと感じました。 そこで、お伺いいたします。
市では、これまで知的財産活用の取り組みとして、ＩＴベンチャー企業等を対象とした特許相談窓口を設置し、専門家への相談に対する支援を行ってきたところであります。
市といたしましては、会津大学における取り組みとの連携を図りながら、会津産ＩＴ技術認定やＩＴベンチャー販路拡大展示会出展補助金等による支援を行うとともに、必要に応じて認定連携創業者支援事業者の紹介等を行うこととしております。 次に、会津大学を初めとする高等教育機関等と地域との連携による成果についてであります。
特に連携会議におきましては、大学側の技術シーズと産業界側のニーズに合わせた協議が行われるよう、大学教員をはじめ、行政、民間、ＩＴベンチャー、学生など案件ごとにそのメンバーをかえながら開催するとともに、市におきましても必要に応じて関係課と連携して会議への参画や情報提供、事業の検討などを行っているところであります。
２つ目の柱である地域経済活力再生のための取組みでは、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルの高さ、会津大学やＩＴベンチャー企業の集積などの強みを生かし、成長分野における企業の育成や誘致に取り組んでまいりました。
次に、会津イノベーションカフェ事業は、雇用者に対しさまざまなＩＴ分野のノウハウを習得させることを目的としたことから、委託先の条件を複数の事業所で実務を通しての訓練を行うことが可能なＩＴベンチャーの集合体とした事業であり、条件を満たすのは受託者のほかにも１団体ありましたが、事前の聞き取り調査の結果、この団体が辞退したものであります。
こうした状況を踏まえ、市では職員を産学連携推進員として会津大学に派遣し、大学やＩＴベンチャー企業と地域の企業との連携を推進することにより、地域産業の振興を図っているところであります。
さらに、医療産業、技術への貢献として、会津若松市医工連携推進プロジェクトの取り組みや、会津大学、ＩＴベンチャー企業の立地を生かし、国の東日本大震災からの復興の基本方針で位置づけられた県への医療産業の集積及び放射線関連の研究施設などの立地の一翼を担うべく、これまでの取り組みの強化とあわせ、関連産業の誘致を進めてまいります。 ２点目として、観光の再生についてであります。
幸い会津、この本市におきましては、ＩＴベンチャー企業、こういったところも多いことから、現在ＩＴの普及、こういったものに見合った効果の高いサイネージの計画づくり、こういうのも視野に入れていかなければならないと考えてございます。活用できるデジタルサイネージ等も含め、費用対効果を精査しながら積極的に活用していくような検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
また、融資後の対応につきましても、金融機関に対し、中小企業金融円滑化法に基づく返済条件への柔軟な対応の継続やコンサルティング機能の強化を要請していくとともに、ＩＴベンチャーの支援や農商工連携、医工連携を一層推進していくなど、企業活動の拡大を支援してまいります。 次に、新規高校卒未内定者及び失業者の雇用対策についてであります。
こうしたことから、引き続き河東工業団地の整備を進め、被災企業の受け入れや高度部材産業はもとより、環境、エネルギーなど新規成長分野の企業の積極的な誘致を推進するとともに、立地企業の経営支援をはじめ、医工連携の推進やＩＴベンチャー企業の育成支援、農商工連携の推進などに努め、景気変動の影響を受けにくい足腰の強い産業基盤確立の実現に努めてまいりたいと考えております。
さらに、本市の特性を生かした活性策といたしましては、農業分野では地域農業６次産業化への取り組みや農業用地の集積に向けた補助、新規就農者をサポートする経費、また新たな企業創出として医工連携を推進する経費やＩＴベンチャーの販路拡大のための補助金など、本市の特性に光を当てながら、新たな展開を図り、各種産業の振興に配慮し、地域経済の活性化に向けた予算となっております。
今後とも地域活力再生戦略のプロジェクトを一層推進するとともに、新たな地域産業基盤の拡充を図るため、企業誘致はもとより医工連携の推進やＩＴベンチャー企業の育成支援、農商工の連携支援を強化する考えであり、景気変動の影響を受けにくい、足腰の強い経済構造の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業のこれまでの実績と今後の計画についてであります。
第６款農林水産業費では、農地集積事業補助金235万1,000円、地域農業６次化等支援事業負担金100万円、水田利活用推進事業費のうち、営農集積補助金635万円、農業災害対策事業費200万5,000円、第７款商工費では、ＩＴ産業振興事業費のうち、ＩＴベンチャー販路拡大展示会出展補助金60万円、観光振興事業費のうち、「論語」の素読による地域活性化事業実行委員会負担金20万円が主なるものであります。
特にＩＴ分野に関しましては、会津大学との連携など、高度な技術開発やＩＴベンチャー企業へのインターンシップ、ＯＪＴなど、人材育成の受け入れ態勢が構築されております。
ＩＴセンター運営事業については、ＩＴベンチャー企業がいろいろな最新の情報発信手段を考えているので、そういった企業の雇用につながればよいと期待しているし、地域情報ディレクター人材育成については、ここ１年爆発的な新しい情報発信ツールを会津がいち早く取り組むことで、県もさすが会津は早いですねと言っており、次の雇用につながっていく可能性は極めて大きいと答弁しています。
さらには、情報誌の提供、また会津のまとまったＩＴベンチャー企業等の情報提供も行いたいというふうに考えております。 次いで、取り扱う情報の範囲ということでございますが、パソコンについての専門的、高度的な、かなり高度の内容ではございません。
先ほど市長から力を入れていく今後の新規産業の創出の柱ということで３つ、ＩＴベンチャー企業、医工連携、農林水産業の第６次産業化と農商工連携という答弁がございました。
今後は、こうした成果を踏まえ、設備投資への検討はもとより、裸眼立体システムを活用し、例えば商店街と連携したイベントやバーチャルカタログ制作の検討など、新たな情報発信システムの構築とともに、ＩＴベンチャーによるコンテンツ産業の育成が図られていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、シンポジウムの総括と今後の施策への反映についてであります。
この案件につきましては、昨年６月定例会において質問させていただいておりますが、その際の答弁は「企業誘致活動の拠点はもとより、ＩＴベンチャー企業の技術交流や企業マッチングの場として、さらには観光振興などの複合的な機能などを勘案した場合、有効なものと認識しており、さらに検討を加えたい」との答弁でありました。